不動産の売買に関して調べていると、「建物状況調査」という言葉をよく目にすると思います。建物状況調査は、簡単に言えば「物件のコンディションを知るための調査」。2018年4月よりスタートした、比較的新しい制度です。厚生労働省でも、主に物件の買主に対し、売買契約前の建物状況調査の実施を推奨しています。

建物状況調査は、物件の買主が業者に依頼する場合もあれば、売主が依頼する場合もあります。しかし建物状況調査について調べると、物件の買主側のメリットに関する情報がたくさん出てきますよね。では、物件の売主側が建物状況調査を業者に依頼するメリットは一体なんなのでしょうか。

そもそも建物状況調査ってどんなもの？

売主側が建物状況調査を実施するメリットについてお伝えする前に、まずは建物状況調査とはどんなものなのか、もう少し詳しくご説明します。

建物状況調査は、国土交通省が定める講習を修了した建築士が所定の基準に従い実施します。調査は目視の他、物件を破損しない方法で行います。壁に穴を開けて内部を見る、といったようなことはありません。物件に傷がつかないので、安心感がありますね。

所要時間の目安は3時間ほど。外壁のひび割れや破損状況、土台のコンクリートのコンディション、雨漏りの有無や痕跡、床などの傾斜の有無など、検査項目は多岐に渡ります。調査にかかる費用は物件の規模や調査を実施する業者により異なります。目安として、木造の一戸建て住宅の場合、大体5万円ほどが相場とされています。

売主側が建物状況調査を行うメリットは？

建物物件調査を行うことは、売主側にとって主に以下のようなメリットがあります。

◆早期売却しやすくなる

物件の購入を考えている方が最も気にする点は、建物のコンディションです。売主側が物件状況調査を行い建物のコンディションを明確にすることで、買主側に安心感を与えることができ、物件が購入されやすくなります。物件は所有しているだけで税金がかかります。売却の意思があるのであれば、少しでも早く売れるに越したことはありませんよね。これは売主側の大きなメリットであると言えます。

◆引き渡し後の買主とのトラブル防止に繋がる

不動産売買で多いトラブルの原因に、引き渡し後の物件破損発覚があります。物件の売却が決まり買主に引き渡した後、物件の破損などが見つかった場合、買主側としては「事前に破損があることを知らされていなかった」と思うでしょう。売買契約時、修理費用に関して詳細に決めていなかった場合、トラブルに繋がることが多いです。建物状況調査の実施は建物のコンディションを一定の基準で可視化できるもの。引き渡し後のトラブル防止に有効です。

調査を検討するなら、不動産会社などに相談してみましょう

物件の買主だけでなく、売主側にもメリットが多い建物状況調査。物件、もしくは物件を含む土地といった不動産を売却する場合は、ぜひ実施することが勧められます。

建物状況調査は、不動産会社や宅建業者に調査業者をあっせんしてもらうことが一般的です。松山市にあるケーズハウスのような、特定のエリアの不動産売却に強い不動産会社に相談することがおすすめですよ。その地域の不動産売却の特徴を熟知しているので、調査から売却までスムーズに進みやすいです。

不動産売却は、多額のお金が動くもの。後悔しないように、ぜひ安心して頼ることができる不動産会社などを見つけてくださいね。